松江市議会 2018-12-04 12月04日－03号 川北秀人氏は、行政においては地域団体のための個人情報の取り扱いに関する手引の策定、福祉・備災カードなど地域運営組織としての住民台帳づくりを促すことを言っておられます。地域住民と地域運営団体と行政との協働における共通の基盤として必要であると思いますが、本市の状況はどのようになっているのか、そしてどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長（森脇勇人） 松延市民部長。